CMA2次試験ノート(H25午後)

過去問メモ。カッコ内のサブタイトルは適当。
H27午前: CMA2次試験ノート(H27午前)
H27午後: CMA2次試験ノート(H27午後)
H26午前: CMA2次試験ノート(H26午前)
H26午後: CMA2次試験ノート(H26午後)
H25午前: CMA2次試験ノート(H25午前)
H25午後: CMA2次試験ノート(H25午後)

第1問(部門別の資金過不足)
  • 資金過不足(純貸出-純借入)のグラフのうち、どれがどの部門(政府、家計、企業、海外)かという問題:
    • 家計は基本的に資金不足状態にならないはず(借り入れずに済む範囲で生活するはず/一部借り入れに頼って生活する人がいるとしても、全体として資金不足になることは考えにくい)なのでb。1990年代は余剰資金が大きいこととも一致。
    • 逆にずっと資金不足が大きいdは政府。これが企業や家計だったらやばい。
    • dとX軸対象っぽい形で、わずかな資金不足~資金余剰を推移するaは企業。1990年代に0前後の水準なのは、企業は景気のよいときはたくさん借り入れて規模拡大したり設備投資したりするだろうというのと整合的。2000年代前半は不景気で生産活動ができずに資金を余らせていたと考えられる。政府とX軸対象っぽいのは、企業の資金過不足が小さい=生産活動が活発なときは税収が多くて、政府の資金が充足しやすく政府の資金過不足も小さいと解釈できる。
    • 消去法でcが海外。海外の資金過不足って何 → 経常収支のマイナス1倍のことらしい。
  • 企業の資金過不足が1990年代半ば以降資金余剰に転じているのは、外部からの資金調達による投資をしなくなり、利益の範囲内の投資や償却範囲内での設備投資に留まっていることを示唆している。
  • クラウディングアウト: 政府が失業対策のために国債を発行して公共事業を行っても、金利も高騰して民間の投資や消費を抑制してしまうこと。
第2問(経済指標と金融政策)
  • 日銀短観で企業収益の悪化が予想されているのに株価が上がるケース:企業の1株当たり利益は減少するが、金融緩和によって市中金利も低下すると、割引率が変化して株価が上昇することがある。
  • アメリカの2010年以降の失業率低下は、労働参加人口が減っている=席の奪い合いの競争率が低くなっていることと明らかに関係があるけど、じゃあ労働参加人口が減っているのは、「職探しをあきらめ労働市場から退出」ってどこに退出したの…。2008年以降の労働参加率減少が少子高齢化などというペースではなく突然で急なのはわかるけど…。
第3問(株式ポートフォリオ戦略)
  • パッシブ・ファンドマネージャーの手腕が問われるポイント:
    • 少ない取引コストでトラッキング・エラーを小さくすること。小さい取引コストで売買執行すること。
    • それでこのファンドAはどうですか?といわれても、 \alpha_{\rm TOPIX}=-0.03% {\rm TE}=0.04% が「良好」なのかどうかわからないんですけど良好なんですね…。
  • カーハートの4ファクター・モデル:
    • ファーマ・フレンチの3ファクター・モデルの3ファクター + モメンタム・ファクター。
    • モメンタム・ファクター: 過去1年間のパフォーマンスが高いものを集めたポートフォリオと低いものを集めたポートフォリオのリタ―ン格差(過去1年間パフォーマンスがよかったらよい状態がまだ継続するのでは、というモメンタムの性質を反映している)。
  • 機会コスト: 予定数量が執行できなかったことによるコストのこと。小型株は流動性が低いため機会コストが発生しやすい。
  • アクティブ・ファンド/パッシブ・ファンドへの投資配分に影響を与える要素:
    • アクティブ・リターンに対する予想能力
    • 委託者のリスク回避度
    • アクティブ・ファンドのインフォメーション・レシオ
  • アクティブ・ファンドの組み入れ比率を決定する際に、定量評価以外に注意すべき定性評価のポイント: 次の5つのPうち最初の4つのP。
第4問(いろいろなデリバティブ商品の問題)
  • 原資産に利回り q がある場合の先物価格:
    •  F_0 = S_0 e^{(r-q)T}
  • コール・オプションの価格は金利が上昇すると高くなる(金利が高いので現金を手元に長く置いておきたい)。
    • 原資産が先物の場合は低くなる(現金はどのみち手元にある+将来手に入る価値の割引が大きくなる)。
  • プット・オプションの価格は金利が上昇すると低くなる(金利が高いのですぐに売って現金にしたい)。
第5問(デフォルト確率と信用リスク)
  • 確実性等価係数: 1-(デフォルト確率)×(回収できない率)
    • これをつかうと以下のようにできるらしい。
      (リスクがある割引債の現在価値)= (現時点~1年後の割引率)×(現時点~1年後の確実性等価係数)
      ×(1年後~2年後の割引率)×(1年後~2年後の確実性等価係数)×(額面)
  • 問3の解説で、資産価値変動の相関係数が1と仮定すると所要自己資本が無限大になるって書いてあるけど、無限大になるのはNの中身であって、N(正の無限大)=1 だから所要自己資本は無限大にはならない。
第6問(債券ポートフォリオ戦略)
  • 社債の)システマティックリスク: 分散によって除去できないリスク。
    • 金融緩和や金融引締のリスクは分散しようがない。業界に固有のリスクは分散によって抑制できる。
第7問(アセット・アロケーション
  • ポリシー・アセット・アロケーションを見直すときに、各資産クラスの期待リターンを推定する方法;
    • ビルディングブロック法: 各資産クラスの期待リターンを、リスクプレミアムの積み上げによって求める。投資家が合理的に行動していれば、各資産クラスはリスクに応じたプレミアムが付くように価格が決まるはずという考え方に基づく。
    • サプライサイド法: 株式や債券のリターンの源泉は資本を生み出す収益にあると考え、該当する収益の伸び率によって期待リターンを決める。
第8問(日本の会計基準IFRS
  • 「少数株主持分」は貸借対照表の「純資産の部」において、株主資本以外の要素として表示される。
  • 親会社と子会社からなる連結企業集団の当期純利益からは、少数株主持分は控除する(少数株主持分)。
    • IFRSでは、「当期利益」からは控除しない代わりに、「親会社の所有者への帰属額/非支配持分への帰属額」と区分表記する。
第9問(コーポレート・ガバナンスと企業価値
  • 指名委員会等設置会社の取締役は、原則として業務執行を行わない。